訪日客へ買い物アプリ アイディーズ 購買増へ10月完成目標


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 マーケティング調査などを手掛けるアイディーズ(豊見城市、山川朝賢社長)は訪日客の沖縄県内での消費を促進しようと、訪日客が沖縄を訪れる前に自国で買い物リストを登録できるアプリの開発に着手する。同社のクラウドセンターが買い物リストデータを収集し、さらに県内小売店などに提供する。データ情報の事前提供により、店舗側は購買客のニーズに合わせた商品を事前に用意できる。大勢の旅行客が見込まれる10月の中国の大型連休までに完成させたいという。

 同社は15年度に県内スーパーで訪日客の消費行動を調査した結果、沖縄を訪れる前に自国で買い物する商品を決める人は約4割を占めるが、来沖後約2割は希望の商品が購入できなかったと分かった。アプリ開発とデータ提供により、訪日客の買い物時における機会損失を防ぐ。

 スーパーでの買い物金額は免税対象額となる5千円以上と答えた訪日客が51・5%で最も多く、購入点数は11~30個が31・7%で最多だった。購入商品について、菓子が21・2%で最も多く、次いでレトルト食品が13・7%、麺類が12・6%など。困ることについては、言語の問題(商品の説明)が88・2%で最も多かった。

 言語の問題解決に向け、同社は15年度の県産業振興公社のおきなわ新産業創出研究開発支援事業で県内コンビニやスーパー計6店舗に多言語で表示できるタブレットを設置した。商品のバーコードをスキャンすると商品の情報が表示される。全5言語を通し、商品の基本情報を調べる目的での使用が最多だった。