琉球新報社 名護市辺野古の埋め立て承認取り消しを巡る代執行訴訟の和解を受け、県と国が設置した「作業部会」が１４日、県庁で開かれる。作業部会は和解条項が定めた「円満解決に向けた協議」の一環。県は和解条項に沿って審査を申し出た国地方係争処理委員会が、埋め立て承認を取り消した県に対して国が行った是正指示の適否を判断せず、双方に協議を促す決定をしたことを受けて、「法廷闘争によることなく真摯（しんし）な協議」を求める文書を１２日に国に送付した。作業部会に先立ち公式見解を示したもので、１４日にあらためて協議を国に求めるとみられる。
一方、国側は係争委の決定が、県に埋め立て承認取り消しの撤回を求めた国の是正指示を「違法」と判断したわけではないとして、是正指示に応じていない県を相手取った「違法確認訴訟」を提起する方針。
作業部会の開催はことし４月に続き今回で２度目。１３日の作業部会は、政府からは杉田和博官房副長官、県からは安慶田光男副知事らが参加する。杉田氏は開会前、翁長雄志知事とも約１５分間会談する。
