志良堂 仁 
台湾でウェブサイト「易飛網（ｅｚｆｌｙ＝イージーフライ）」を運営する大手旅行会社の易飛網（イーフェーウヮン）国際旅行社（台北市、周育蔚社長）は県内で子会社の「Ｅｚｆｌｙ ｏｋｉｎａｗａ（仮称）」を年内に設立し、台湾や中国本土の個人客の呼び込みを本格化する。沖縄観光コンベンションビューロー（ＯＣＶＢ）によると、台湾の旅行会社が県内で子会社を設立するのは初めてという。今後旅行商品に限らず、県産品などのネットショッピングも視野に入れる。
同社は２０１２年から沖縄市場を開拓し、台湾から沖縄への送客実績は毎年２桁の伸び率が続いているという。１５年の送客数は前年比２割増で、今年の上半期も前年同期比２割成長した。送客の好調な推移を踏まえ、沖縄に子会社を設置することでホテルやレンタカー、飲食店など県内企業との提携を強化する。事務所は那覇市内に設置し、沖縄を訪れた個人客をサポートする要員として１０人の採用を予定する。
また、同社は１４年に中国の電子商取引（ＥＣ）最大手のアリババグループと提携し、グループ傘下のＥＣサイト「淘宝（たおばお）」の中に、海外企業としては初めてオンライン旅行会社「去啊旅行（ちーあるいしん）」を立ち上げている。中国本土から沖縄への新規路線開設が相次ぐ中で中国の個人客にも着目し、台湾の旅行商品に加え、今年３月頃から沖縄旅行商品の「淘宝」での販売も始めた。
周社長は琉球新報の取材に「沖縄は台湾や中国本土に最も近く、格安航空会社（ＬＣＣ）の開設もあって航空運賃も安い。円高が進んでいる中で、日本本土に比べて非常に有利だ。沖縄は易飛網の重点市場だ」と説明した。その上で「１７年には、淘宝での沖縄商品の売上額を月６千万～１億円を目指す」と意気込んだ。
さらに、台湾の名門学校「台北アメリカ学校」と連携し、同校の高校生らが沖縄旅行サイトを設計したり、沖縄旅行の体験記事を掲載したりして、台湾の同世代に沖縄を発信してもらう取り組みも進めている。周社長は「これからはＣｔｏＢ（消費者から企業へ販売する取引関係）の時代だ。高校生たちに沖縄でどう遊ぶのかをわれわれに提案してもらう」と述べ、台湾の若者富裕層の沖縄への誘致に力を入れる。（呉俐君）
