米兵性的暴行続発事件を受け、抗議、要請会見を開く県内の教員や退職教員でつくる４団体の代表ら＝2日、県庁記者クラブ
高橋 夏帆 米兵性的暴行続発事件を受け、沖縄県内の教員や退職教員でつくる4団体は2日、那覇市の県庁で会見を開き、抗議声明を発表した。県教職員組合（沖教組）の木本邦広中央執行委員長は「子どもの生命と権利を守る教育関係者として、少女の尊厳を踏みにじった蛮行に強い怒りを込めて抗議する」と述べた。
事件の発生後に県に伝えなかった日本政府の姿勢についても「矢継ぎ早に対策する必要があった。非常に問題だ」と批判した。
4団体は沖教組と県高等学校障害児学校教職員組合（高教組、外間ひろみ執行委員長）、県退職教職員会（沖退教、仲村勝彦会長）と県高校障害児学校退職教職員会（高退教、安次嶺美代子会長）。
抗議文では、早急な被害者ケアと補償や、実効性のある再発防止策、県への連絡がなかった経緯を明らかにすることなどを求めている。4団体は2日付で首相、外相、防衛相、駐日米国大使、県警本部長宛てに抗議文を郵送した。
沖教組の木本中央執行委員長は学校付近で不審者が出たり、事件が発生したりする際は保護者に情報発信し、PTAと協力してパトロールや注意喚起することを例に挙げた。「子どもの命が脅かされる可能性があれば、すぐにみんなで動く」と指摘した。
高退教の安次嶺会長は「昨年時点で情報が公開されていれば、学校現場で子どもへの対応がたくさんできた。プライバシーの侵害を報道の隠れみのにしては断じていけない」と語気を強めた。（高橋夏帆）
