与那嶺 明彦 沖縄県内の最低賃金を決める沖縄地方最低賃金審議会（宮国英男会長）は４日、２０１６年度の時給を２１円引き上げて７１４円とすることを待鳥浩二沖縄労働局長に答申した。０２年度に現在の時給で示す方式になって以降、引き上げ幅は最大となり初めて７００円を超えた。１９日までの異議申立期間を経て９月１日に官報公示する予定で、早ければ１０月１日に発効する。
これまで労働者側と使用者側、弁護士や大学教員ら有識者でつくる公益側で、６回にわたる審議会の専門部会で協議してきた。４日の最終会合まで労使が額に合意できなかった。労働者側は２２～２７円の引き上げを主張し、使用者側は６～２０円を提示していた。４日の専門部会後の審議会で公益側が、中央最低賃金審議会の小委員会が示していた沖縄の目安２１円を提示し、多数決で決定した。
労働者側委員で連合沖縄の高良恵一事務局長は「非正規労働者の処遇改善ができるほか、昨年より早い１０月１日に発効することは一定程度評価できる」と話した。使用者側委員で県中小企業団体中央会の上里芳弘専務理事は「最低賃金で職員を採用している中小企業は大変な打撃だ」と述べた。
