琉球新報社 帝国データバンク沖縄支店は５日、企業が自然災害などの緊急事態に遭った際にも事業が継続できるよう対応措置を決めておく「事業継続計画」（ＢＣＰ）の策定に関する意識調査結果を初めてまとめた。県内でＢＣＰを策定した企業は１２・３％だった。全国でＢＣＰを策定している企業は１５・５％で同様の傾向が示され、企業の災害時対策が進んでいない実態が分かった。
調査は帝国データバンクが６月１７～３０日、県内１７３社を対象に実施し、５７社から回答を得た。回答率は３２・９％。
調査によると、ＢＣＰを現在策定中だったのは３・５％、策定を検討しているのは２６・３％だった。既に策定した企業と合わせても４割程度にとどまった。
業種別では小売りで全てが策定していたが、サービスは２６・７％、製造は１６・７％だった。建設や不動産、卸売りは０で、業界ごとの違いが出た。
代表者が不在となった場合、代わりを務める人材がいる企業は５９・６％だった。従業員数３０１人～千人の企業全てがいるとした一方、５人以下の企業は５５・６％にとどまった。
現預金の保有残高は売り上げの３カ月分以上が１９・３％、１～３カ月分が１９・３％。１週間～１カ月が１０・５％、１週間分未満が７・０％、ほとんど保有していないが２４・６％だった。
災害時には収入減や決済などのため、売り上げの１カ月分以上の現預金保有が目安とされ、緊急時の資金が不足する可能性がある。
帝国データバンクは「従業員の少ない企業でノウハウ不足や時間、コストの負担が大きいことから、ＢＣＰを策定していない企業が多い。ＢＣＰと共に、災害復旧や事業再開時の資金不足もあらかじめ想定する必要がある」とした。
