大学構内の立ち入りを制限し、調査のために歩き回る米兵ら＝14日午後5時半ごろ、宜野湾市宜野湾の沖国大構内
琉球新報社 米軍ヘリ沖国大墜落事故の現地対応で来県した荒井正吾外務政務官は十四日午後、外務省沖縄事務所で記者会見し、米軍が事故現場周囲の民間地を封鎖して立ち入りを制限し、県警の現場検証を拒否していることについて「日本は、イラクではない。日本の領土であり、米軍が主権を持っているような状況はおかしい」と不快感を示し、政府として現状に問題があるとの認識を初めて示した。政府として週明けにも米側と協議し、事故検証の在り方について規則を策定する考えを示した。
同日会談したロバート・ブラックマン在沖米四軍調整官にも同様の意見を伝えたという。
米軍の施設区域外での財産保全活動は日本の協力を得て認められているとの日米地位協定第二三条の趣旨を挙げ、荒井政務官は「協力関係は十分でない。（二三条のような）協力関係を確立したい」と述べ、現状は地位協定が順守されていないとの認識を示した。
米側が事故現場を封鎖していることについては「（墜落したヘリの）機体は米軍の財産なので米軍に管理権がある。しかし現場一帯の地域の管理権は米軍ではなく、県警であるべきだ。私自身も現場で中に入れてもらえず、米軍が全部仕切っていいということではない」と批判した。
その上で「ほかの地域で（事故が）起きても問題になるので、事故の検証の在り方について、米側と東京で地位協定上の交渉を行い、ほかの基地でも適用できるようなルール（規則）作りをしたい」と述べた。随行した四方敬之日米地位協定室長は、日米協議の開催時期について「来週にもフォローアップしたい」と説明した。
同型機だけ飛行停止 四軍調整官
ロバート・ブラックマン在沖米四軍調整官は十四日午後、荒井正吾外務政務官との会談で、墜落事故を起こしたCH53D型と同型ヘリに限定して、それぞれの機体検査をして安全性が証明されるまで飛行を停止していることを明らかにした。普天間飛行場に基本配備されているCH53ヘリ十五機はすべてE型とされる。CH46E型ヘリ二十四機、AH1W軽攻撃ヘリ十機、UH1N指揮連絡ヘリ七機は対象外となる。
荒井政務官は「ブラックマン四軍調整官は捜索救難機もあり、現時点で全機種の飛行停止ができるかは約束できないと話していた」と説明している。
