大城 誠二 
熊本地震で沖縄から派遣された災害派遣精神医療チーム（ＤＰＡＴ）の活動報告会が９日、南風原町の県医師会館で開かれた。沖縄のチームは、九州各県から派遣されたＤＰＡＴの調整本部で活動した。医師らが救急搬送などの事例を報告し、沖縄で大規模災害が発生した場合の対策などを提起した。
ＤＰＡＴは精神科病院への支援が遅れた東日本大震災の教訓から整備され、熊本地震で各県から被災地に集結し、運用された。平安病院の担当者は、熊本での活動について「災害発生直後からＤＰＡＴ調整本部が活動した。５９５人を搬送し、被災した精神科病院や搬送中の死亡事例はなかった」などを成果に挙げた。沖縄チームの活動については「先遣隊研修、県内ＤＰＡＴ研修などを行っていたことを生かした。早期に現地入りし、調整本部の役割を担った」と強調した。
ほかに琉球病院の担当者が救急搬送に関して「要請から２４時間以内に搬送を完了できた。亡くなった方はいなかった」ことなどを成果として挙げた。沖縄での備えとして「各病院の防災マニュアルを周知し、定期的に訓練する」「担送や自分で歩く人など、救護区分を整理する」などの必要性を訴えた。【琉球新報電子版】
