琉球新報社 鶴保庸介沖縄担当相は９日午後に那覇市内のホテルで県内の各地域の首長や議会議長らと懇談した。参加した首長らは、沖縄戦の影響を受け県内市町村の国保財政が悪化している問題への対応を求めた。懇談を終えた鶴保氏は那覇空港で「まずは事務的に厚生労働省と協議してもらうよう指示した。われわれができることの余地があれば努力していきたい」と述べた。
懇談会では本島南部、中部、北部、宮古、八重山各圏域の代表がそれぞれ施策を要望した。
宮古市村会の下地敏彦会長（宮古島市長）、八重山市町会の中山義隆会長（石垣市長）はそれぞれ鶴保氏に要望書を提出した。両会長はこの中で、尖閣諸島周辺の接続水域や領海に中国公船の侵入が相次いでいる問題に対応を求めた。懇談後、取材に応じた両会長によると、鶴保氏からこの問題に関する具体的な対応に関する言及はなかった。中山石垣市長は、待機児童解消に向けた保育士確保の支援事業について離島でも利用しやすいように制度変更を求めた。
両会の要請書はその他、クルーズ船の受け入れ機能整備、離島の産業廃棄物処理体制の確立、農業基盤整備、国立自然史博物館の建設、電線類地中化への財政支援などを盛り込んだ。
下地宮古島市長によると、鶴保氏は要請に「インフラの整備は具体的な要望を出してもらえれば考えていきたい。一生懸命皆さんの意見を聞いて頑張りたい」という趣旨の応答をした。
