与那嶺 明彦 
沖縄県内の情報通信（ＩＴ）関連産業の２０１５年生産額が４０９９億１１００万円となり、初めて４千億円台を突破したことが９日までに、県情報産業振興課の調査で分かった。６千億円台の観光収入に次ぐ、新たなリーディング産業として沖縄に立地する企業数や雇用者数も過去最多を更新している。県担当者は「県や国による支援制度に加えて、自然災害のリスク分散地としての地理的優位性やアジアへの近接性、豊富な若い労働力が成長の要因になっている」と分析する。
生産額のうち県内企業が５６・３％の２３０６億２千万円、県外からの立地企業が４３・７％の１７９２億９１００万円になる。
生産額の業種別内訳はソフトウエア開発が１４３６億円と最も多く、通信・ネットワークが１３２７億円、コールセンターが６５１億円、情報サービスが４１０億円、コンテンツ制作が２１８億となった。
県外から立地する情報通信関連産業の企業数は０２年は５２社だったが、１５年は７倍超の３８７社に増加した。立地企業の雇用者数は０２年の４８９９人に対して１５年は５倍超の２万６６２７人まで拡大。生産額は０４年度の２２０３億円から１５年は約２倍となり右肩上がりで増加している。
県は近年、アジア―沖縄―首都圏を海底光ケーブルで結ぶ沖縄国際情報通信ネットワークの構築や通信費低減化支援事業の充実などで通信環境の整備を進めており、高速・大容量・低価格のネットワークサービスを提供して企業の進出を後押ししている。立地企業数は４年続けて年４０社台の増加ペースで伸長し、雇用者数は毎年千～２千人前後で増加している。
県が策定した「アジア経済戦略構想」では重点戦略の一つに「アジア有数の国際情報通信拠点『スマートハブ』の形成」を掲げている。実施計画「おきなわＳｍａｒｔ Ｈｕｂ構想アクションプラン２」で１７年度目標について、生産額４８４０億円、立地企業数は３８０社、同雇用者数は３万４千人に設定している。
県担当者は「これまでの取り組みで整備された情報通信産業のクラスターを基礎にアジアへ展開して企業と人材、情報の集積を促進させたい」と話した。
