琉球新報社 米軍北部訓練場のヘリパッド建設工事で、沖縄防衛局が資機材の運搬用として設置を検討している工事用モノレールの全長が最大１・２キロに及ぶことが１１日、分かった。ヘリパッド建設で大幅な工法変更があるため、防衛局が先月２０日に県に提出した「北部訓練場ヘリコプター着陸帯移設事業（仮称）環境影響評価検討図書」に示されていた。
県環境影響評価審査会の宮城邦治会長は「国有林の新たな伐採や騒音など環境への負荷の増大が懸念される」と指摘した。
県は１０日、宜野湾市内であった県環境影響評価審査会の終了後、出席した委員らに検討図書の概要を伝えた。防衛局は必要に応じて国頭村安波の沖縄やんばる海水揚水発電所の裏側からＨ地区に向けて工事用モノレールを設置する予定だ。宮城会長は「レールを敷くために１メートル間隔で縦くいを地中に打ち込めば、木の伐採や河川への赤土流出などの恐れが出てくる」として、「工事計画の変更は望ましくない」との見解を示した。
検討図書には（１）工期を１年１カ月から６カ月に短縮（２）作業ヤードの設置（３）必要があれば工事用モノレールの設置―の３点が挙げられている。検討図書は県環境影響評価条例に基づくものではなく、防衛局が自主的に行った独自のアセスメント（環境影響評価）で、県は意見は述べられるが変更などの指示はできない。
