県内求人1・04倍 7月 1倍超え2ヵ月連続


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 沖縄労働局(待鳥浩二局長)が30日に発表した7月の県内の有効求人倍率(季節調整値)は前月比0・03ポイント上昇の1・04倍だった。好景況を反映し6月に続いて1倍を超え、日本復帰後の最高値を5カ月連続で更新した。県統計課が同日に発表した7月の完全失業率(原数値)は前年同月比0・8ポイント減の4・7%だった。

 県内の有効求人倍率は埼玉と鹿児島両県の1・03倍を抜いて全国で45位となり、8カ月ぶりに最下位を脱した。

 月間の有効求人数(季調値)は前月比2・4%(640人)増の2万7246人。有効求職者数(季調値)は前月比0・3%(81人)減の2万6215人となった。新規求人倍率(季調値)は前月より0・10ポイント低下の1・49倍だった。

 待鳥局長は「本島中部など一部地域に厳しさが見られるが、着実に改善している」と総括し、今後も「堅調に推移するものとみている」と分析した。