琉球新報社 
【北部】国頭、東、大宜味の３村にまたがる１万６３００ヘクタールが、１５日に「やんばる国立公園」に指定されるのを前に、琉球新報社は９日、国頭村の国頭村民ふれあいセンターで３村の関係者を招いた座談会を開いた。国立公園指定の意義や今後の観光の可能性について議論し、出席者は「観光客の受け入れ体制なども含め、３村が連携していく必要がある」と指摘した。
座談会には国頭村世界自然遺産対策室の東江賢次室長、ＪＡＬプライベートリゾートオクマの加藤大輔総支配人、おおぎみまるごとツーリズム協会の宮城健〓理事長、東村観光推進協議会の小田晃久事務局長、名桜大学の新垣裕治教授が参加した。
東江室長は「自然保護と持続可能な利用の両立を図るルールづくりが必要」と指摘。経済効果について新垣教授は「数字としての目標値を出す必要がある」と主張した。宮城理事長は「民泊による経済効果を発信し、全体の波及効果につなげていくべきだ」と話した。
観光客の受け入れ体制について加藤総支配人は「空港からのアクセスだけでなく、やんばるに来てからの動きやすい交通手段を準備していかないといけない」と指摘した。小田事務局長は「自分の住んでいる地域が国立公園になることは大変貴重。３村がまとまっていくことが大事だ」と語った。
※注：〓は隆の生の上に一
