くらし

「鉄道あれば通勤に利用」7割 沖縄県の県民調査、観光客は8割

 沖縄県が29日までに公表した県民アンケートによると、新たな鉄軌道が導入された場合、通勤で68・9%、観光・レジャーで72・3%が「条件にかかわらず」「条件が整えば」利用すると答えた。観光客では80・0%が利用すると回答した。鉄軌道を利用するとした観光客のうち、63・2%が「基本は鉄軌道」との意向を示した。一方で観光客で鉄軌道を利用しない理由には「レンタカーの方が自由に行きたい場所に行ける」(71・9%)などが挙げられ、駅と観光地の移動利便性が課題に挙がった。


 県民の鉄軌道の利用動向について、通勤目的では「条件にかかわらず」利用するが13・0%、「条件が整えば」利用するが55・9%だった。通学では、それぞれ27・0%と48・3%。洋服や家電製品などの非日常買い物は12・4%と42・4%。観光・レジャーは15・6%と56・7%だった。

 どの目的でも、免許はあるが自由に使える車を持っていない人が比較的高かった。モノレールを日常的に利用している人は、どの目的でも鉄軌道の利用意向が高かった。


 鉄軌道利用で通勤・通学で重要と考える条件には(1)駅までの近さ(2)運賃の安さなど利用のしやすさ(3)バスや駐車場など自宅や目的地との移動のしやすさ(4)駅周辺の商業施設などの立地-を挙げた意見がそれぞれ8割を超えた。

 観光客の交通手段では約3分の2がレンタカー利用が中心。8割が鉄軌道利用の意向を示しており、中でも65歳以上の44・2%は条件にかかわらず利用すると答えた。観光客で鉄軌道を利用しない理由はほかに「荷物が多い場合に負担」が39・8%、「駅から観光地までの移動が負担」が32・4%。県は駅から観光地までの移動利便性の向上が課題と分析している。

 調査はインターネットアンケートで実施。県民は8月2日に県内在住者に配信し2105票を回収。観光客は同1日に第1次配信し県外在住者から3万票を回収、3日には第1次調査結果を基に、過去2年間に沖縄旅行を経験した人から670票を回収した。



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