「共同使用で基地負担減」 茂木氏が発言


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 自民党の茂木敏充政調会長は9日、翁長雄志知事や県内保守系市長らと相次いで会談した。宜野湾市内であった保守系市長との会談で、茂木氏は沖縄の負担軽減策の一つに在沖米軍基地の自衛隊との共同使用を掲げ「共同使用の拡大により、共同訓練の実施や相互運用性が促進され、地元の信頼関係強化につながる」と述べ、共同使用を進めることが基地負担軽減につながるとの認識を示した。会談後、報道陣に明らかにした。

 共同使用が負担軽減につながるかどうかについて、茂木氏は「三沢(基地)でも岩国(基地)でも共同使用は評価されている。さまざまな行事に米側と自衛隊が一緒に参加したりすることで、地域の信頼関係も高まっている」と答えた。

 また、茂木氏は米軍属女性暴行殺人事件を受けた再発防止策に関する日米共同文書について、補足協定の形で年内にまとまる見通しを示した。

 県庁で会談した翁長知事は、来年度の沖縄関連予算の満額確保や名護市辺野古の新基地建設の断念などを求めた。このほか、茂木氏は米軍北部訓練場を抱える宮城久和国頭村長と伊集盛久東村長、同村の仲嶺久美子高江区長とも意見交換し、同訓練場の「年内返還」やヘリパッド建設に伴う財政支援などに関する要請を受けた。