金城 美智子 米軍普天間飛行場の周辺住民３４１７人が、騒音の発生源である米軍機の実質的な飛行差し止めや過去、将来分の損害賠償を求めた第２次普天間爆音訴訟判決が１７日午前、那覇地裁沖縄支部（藤倉徹也裁判長）で言い渡された。藤倉裁判長は「国は、本件飛行場における米軍の航空機の運航などを規制し、制限することのできる立場にはない」として、従来の基地騒音訴訟と同様に「第三者行為論」を採用し、飛行差し止めの請求を棄却した。
騒音が受忍限度を超えていると認定し、うるささ指数（Ｗ値）７５以上の原告に月額７千円、Ｗ値８０以上の原告に月額１万３千円、総額約２４億５８００万円の損害賠償の支払いを国に命じた。将来分の請求も却下した。
判決後、島田善次原告団長は「憲法よりも、安保条約が上だとの判決だ。賠償額は増えたが根本的な問題解決ではない」と述べた。
藤倉裁判長は、日米両政府の「普天間基地提供合意」の違憲無効確認などの訴えについて「抽象的に国際協定の合憲性および効力について判断することを求めるもの」などとして、裁判で審理するための要件を満たさないと判断し、請求を却下した。
２次訴訟は２０１２年３月に提訴され、原告数は１次訴訟の約８倍に上る。飛行場周辺の騒音コンター（分布図）でＷ値７５以上の地区内や境界付近の住民が原告に名を連ねた。判決では、境界付近の損害賠償額について認めなかった。
１次訴訟でも差し止めは棄却。損害賠償はＷ値７５以上で月額６千円、Ｗ値８０以上で月額１万２千円の支払いが国に命じられた。【琉球新報電子版】
