金城 美智子 
【東京】翁長雄志知事は２４日午前、２０１７年度沖縄関係予算の満額確保と沖縄関係税制９制度の延長・拡充への支援を求めて、杉田和博官房副長官や自民党税制調査会の細田博之副会長、林芳正小委員長代理ら党税調幹部と会談した。午後には公明党の山口那津男代表、自民党の二階俊博幹事長、猪口邦子沖縄振興調査会長、宮沢洋一税制調査会長らとも会談し、支援を要請する。
翁長知事によると、杉田氏との面談で県側は「内閣の基本方針の中にも（沖縄が）日本のフロントランナーとして頑張ってもらいたいという骨子が入っている。そういったものに全力で沖縄が応えるためにも税制改正と満額要求の達成は大変重要だ」などと求めた。これに対し、杉田氏は「いろんなところと、しっかりと議論する予定であるから、要請は確かに受け止めた」などと述べた。
自民党税制調査会の幹部への要請行動は県関係同党国会議員でつくる「かけはしの会」（西銘恒三郎会長）が橋渡し役となり、同会も同席して要請している。
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