沖縄県内高齢者、要介護の9割に認知症状 8年連続増


この記事を書いた人 Avatar photo 大城 誠二

 2015年度末現在で要介護認定を受けている県内の65歳以上高齢者5万6244人のうち、88・8%に当たる4万9937人に何らかの認知症の症状が見られ、高齢者全体の約5・7人に1人(約17・5%)に上ることが県高齢者福祉介護課のまとめで分かった。認定者数に対する何らかの症状を持つ高齢者の割合は過去8年間で伸び続けており、施策の推進が求められる状況となっている。

 3月末現在、「認知高齢者の日常生活自立度」で何らかの認知症症状が見られる「ランク1」以上と判定されたのは4万9937人。そのうち何らかの支援が必要とされる「ランク2」から一時的な精神状態の悪化で専門医を受診する必要がある「ランクM」までの高齢者は3万8628人で、認定者の68・7%を占めている。

 要介護認定者数に対する「ランク1」以上の割合を年度別で見ると、08年度84・9%、09年度87・1%、10・11年度87・2%、12年度87・3%、13年度87・4%、14年度88・4%となり、年々増加していることが分かる。同課担当者は「高齢化に伴い増加していると考えられる」と説明した。