
東村と国頭村に広がる米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設を巡り、東村高江の住民31人が国を相手に工事の差し止めを求める仮処分申し立てについて、那覇地裁(森鍵一裁判長)は6日、申し立てを却下する決定を出した。
住民側はヘリパッド完成によりオスプレイの訓練が激化し、騒音被害が深刻化すると訴えていた。国側は、環境基準を超える程度の騒音が発生する可能性を否定していた。
今月中旬ごろにはヘリパッドは完成する見通しで、ヘリパッド建設を条件とする北部訓練場の部分返還についての式典が22日に開催されることが予定されている。
住民側は今年9月、工事差し止めを求める訴訟提起と併せて仮処分を申し立てた。11月24日の第3回審尋で審理は終結していた。【琉球新報電子版】