キビ交付金確保を　ＪＡ沖縄など生産者集会　東京

　【東京】沖縄、鹿児島両県と北海道の各ＪＡ中央会などは６日、東京都の都市センターホテルで「甘味資源対策ＪＡ生産道県代表者集会」を開いた。集会でＪＡ沖縄中央会は、サトウキビ農家などへの交付金（甘味資源作物交付金）の確保、サトウキビ増産基金の継続や増産対策予算の確保を求めた。

　政府内では７日、甘味資源に関する次年度予算についてヤマ場となる調整が始まり、８日に正式決定する。集会には自民党農林族の議員や、各地域の自民党議員、公明党議員らが参加し、要請を受けて７日の調整への意欲を表明した。

　ＪＡ沖縄中央会の砂川博紀会長は「（県内の）サトウキビの生産状況は１１月時点で約８２万トンとなり回復傾向にあるが、八重山地域を中心に気象の影響で品質低下があり、本格的な回復は道半ばだ」と述べ、支援を求めた。

　集会に出席した自民党の森山裕前農相は、本年度はサトウキビが豊作となっていることに触れつつ「財務当局は交付金単価について下げ基調だと見ているようだが、若い人たちが意欲を持って取り組むためには大事だ」と述べ、交付金維持に努力する考えを示した。