障がい者雇用3697人 県内6月時 2・34%過去最高


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 沖縄労働局は13日、障がい者の雇用が義務付けられている県内の従業員数50人以上の民間企業の障がい者実雇用率(6月1日時点)が前年より0・05%高い2・34%となったと発表した。雇用障がい者数も、前年比4・4%増の3697・0人(重度は1人で2人計算、短時間勤務の身体、知的、精神障がい者は0・5人計算)で、いずれも過去最高を記録した。対象企業の法定雇用率達成割合は、前年とほぼ同じ60・4%だった。 

 雇用障がい者のうち身体障がい者は2196・5人で前年より0・2%減少したが、知的障がい者は前年比10・8%増の1072人、精神障がい者は同15・5%増の428・5人だった。

 県の機関は6機関全てで、市町村の機関は9月1日現在、54機関中53機関が法定雇用率を達成した。

 民間企業の規模別で見ると、県全体の実雇用率2・34%を上回ったのは、300人以上500人未満の企業の2・81%、500人以上千人未満の2・83%だった。産業別では「医療・福祉」と「卸売り・小売業」の2業種で全体の雇用障がい者の47・9%を占めている。