琉球新報社 ２０１５年７月に宮古島市で発生した３歳女児虐待死事件を受け、中央児童相談所の宮古分室設置に向けた検討を進めていた沖縄県が、同分室を１７年４月１日に開設する予定であることが１３日、分かった。県議会１１月定例会一般質問で、亀浜玲子氏（社民・社大・結）に対し金城弘昌子ども生活福祉部長が答えた。
事件を検証した県社会福祉審議会児童福祉専門分科会審査部会は今年５月、県に提出した「事例検証報告書」で宮古島への児相分室設置などを提言した。県は９月以降、関係者らによる設置検討会を２回ほど開催して協議を進めてきた。
県青少年・子ども家庭課によると、設置場所や体制については引き続き協議しているという。設置場所については未定だが、新たな施設を建設することは困難なため、既存の建物で業務を行うとみられる。
同じ中央児相に属する八重山分室の体制は、八重山社会事務所も兼ねる分室長と児童福祉司３人、児童心理司、非常勤職員の計６人体制。一方で宮古島市には児童家庭支援センター「はりみず」があり、センター長と児童心理司、相談員２人の計４人が配属されており、体制についてはこれら現状も加味して今後決定するという。
