25年必要病床 1万5282 団塊世代想定1403床増 沖縄県素案


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 県はこのほど、団塊の世代が75歳以上となる2025年の医療提供体制を定める地域医療構想の素案をまとめた。素案では25年の必要病床数について、15年から1403床増の1万5282床と推計。北部圏域で要望されている県立北部病院と北部地区医師会病院の再編・統合については「統合の是非について検討する」とし、今後の議論で県方針を決定した上で結論を出す方向性を示している。

 地域医療構想では、25年における病床の機能区分ごとの必要量を定めるとともに、実現に向けて病床機能の分化と連携の推進、在宅医療などの充実、医療従事者の確保と育成など諸施策の方向性を整理。病床適正化で地域によってばらつきのある医療費支出を是正し、国民医療費の抑制を図る。

 病床機能については、救命救急や集中治療に対応する「高度急性期」、次いで緊急性の高い「急性期」、リハビリや在宅復帰に向けた「回復期」、長期療養向けの「慢性期」に分類している。

 素案では必要病床数について南部で1011床増の8332床、中部で763床増の4992床を示す一方、北部を67床減の1117床、宮古を248床減の415床、八重山を56床減の426床―と推計。また全圏域で、将来に向けて不足すると見込まれる回復期病床を増やす。

 県内の医療施設数は病院80施設、診療所888施設(有床94施設)、歯科診療所615施設(有床2施設)となっている。

 北部圏域での病院統合については「圏域での急性期医療充実と安定化の観点や、地方公営企業という病院事業の現行の経営形態維持を前提に、統合の是非について検討する」との方向性を示した。