与那嶺 明彦 
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の地下水３カ所から、法律で使用が原則禁じられている化学物質、有機フッ素化合物「ＰＦＯＳ」（ピーフォス）が高濃度で検出されたことが２６日、分かった。
上流側で検出された濃度と比較して下流側が突出して高い数値となっており、調査を実施した沖縄県環境部は「普天間飛行場から流入した可能性が極めて高い」との見解を示した。
県企業局が今年１月に実施した調査で嘉手納基地周辺の河川からＰＦＯＳが高濃度で検出されたことを受け、県環境部は８月と９月に同局が測定している水道水源を除く河川や地下水３５地点を調査した。
その結果、宜野湾市の喜友名や大山の「チュンナガー」で１リットル当たり１２００ナノグラム、ヒヤカーガーで１８０ナノグラム、「メンダカリヒージャーガー」で６８０ナノグラムがそれぞれ検出された。
国内での基準値はないが、いずれも米国の飲料水中の生涯健康勧告値である１リットル当たり７０ナノグラムを大幅に超えていた。那覇空港や浦添市の牧港補給地区周辺など他の河川からは検出されなかった。
ヒヤカーガーとメンダカリヒージャーガーについては一部農業用水として使われているが、農作物からは検出されず、影響がないことが確認されている。県は来年１月に冬季調査を行い季節的な変動の有無を確認するほか、次年度以降も継続的なモニタリング調査を実施する。また、沖縄防衛局を通じて米軍側に実態を問い合わせる方針。
県は１１月３０日に調査結果が判明した後、同市大山と喜友名の自治会関係者に調査結果を報告。２２日に報道発表を予定していたが「農業関係者から風評被害を危惧する声が上がった」ことなどを理由に公表を見送っていた。
環境政策に精通する環境総合研究所顧問の池田こみち氏は人間への影響が未知数であるからこそ、警戒が必要であると指摘。その上で「県は定期的な調査を継続し、原因究明に努めること」とし、第三者の評価も取り入れるべきとの見解を示した。
