大城 誠二 
【東京】県は２８日、友好県省である中国・福建省と「経済交流促進に係る覚書」（ＭＯＵ）を締結した。東京都内のホテルで締結式を開き、県の屋比久盛敏商工労働部長と福建省の黄徳智商務庁副庁長が覚書に署名した。双方の窓口を指定し連携協議を進めたり、福建の自由貿易試験区での規制緩和や手続きの簡素化に向けた協議を進めることなど６項目の取り組みを約束した。県は、県産品や沖縄を中継した国産品の輸出拡大を図る絶好の機会とみている。
県、福建省双方は今後、セミナーや商談会、見本市などの開催によって県と福建省双方の企業立地を積極的に支援する。双方の管轄地域内に参加意向がある企業を積極的に支援するほか、介護、医療、漁業など多分野における産業連携を強化する。
締結式には翁長雄志知事のほか、中国中央政府の高燕商務部副部長（副大臣級）、国際貿易促進協会（国貿促）の河野洋平会長も立ち会った。
翁長知事は４月に国貿促の一員として訪中した際、中国の汪洋副首相（商務担当）と面談し、県産・国産品の輸出拡大を図るため、福建の自由貿易試験区での通関・検疫の簡素化や沖縄への企業立地を要請。汪副首相は「検討する」と前向きな返答をしていた。面談を受け、国貿促が主導して水面下で県や中国の商務部、福建省と調整してＭＯＵ締結が実現した。
自由貿易試験区は貿易や投資、金融分野の規制緩和や手続きの簡便化などを先行的に実施する試験区で、中国国内に計４カ所設置されている。２０１５年４月に開設した福建の試験区は福州、平潭、アモイの三つのエリアで構成される。
締結式に先立ち、翁長知事は高燕商務部副部長と会談した。関係者によると、高氏は「沖縄とは７００年のお付き合いがある」と長い交流の歴史を強調、その後の懇談では来年、来沖したい意向を示したという。
