琉球新報社 九州７県と沖縄県、経済界と大学機関などは、外国人材の活用に向けた取り組みを共同で進めている。外国人の企業研修の受け入れ体制の問題や、就労ビザへの資格変更手続きの煩雑さ、外国人留学生の労働時間の制約（週２８時間）などの課題など、国への規制緩和要請も視野に検討を進めている。さらに現時点で沖縄を除く九州７県と経済界は、留学生と企業との人材マッチングシステムの構築に取り組んでおり、１月にも稼働する予定。
留学生と企業との人材マッチングシステムは、企業側がサイトに求人情報などを登録し、留学生がＰＲ動画など求職情報を登録する。１０月の九州地方知事会でも取り組みが報告された。
国も外国人材活用に向けた取り組みを進める中、九州・沖縄も「九州・沖縄地方成長産業戦略－九州・沖縄Ｅａｒｔｈ（アース）戦略」で「グローバル人材の活用」を盛り込み、具体策を検討している。外国人材の活用による企業のグローバル化も目指し、関係法令の多言語化やファンド創設など外国人材の起業支援も議論している。
今夏には九州各県知事や経済界、大学関係者らを招いたセミナーも開き、取り組みを協議した。
