チャイルドシート、沖縄が最低46% シートベルトも低く


この記事を書いた人 Avatar photo 与那嶺 明彦

 日本自動車連盟(JAF)と警察庁が昨年11月3~15日の期間に合同で実施した「2016年チャイルドシート使用状況全国調査」の結果を発表した。沖縄県内のチャイルドシート使用率は全国平均64・2%を18・2ポイント下回る46%で全国最下位だった。

 使用状況の調査は全国99カ所で実施され、使用率の全国平均は前年比1・5ポイント増えた。沖縄県内では11月6日に北中城村のイオンモール沖縄ライカムと南風原町のイオン南風原店で実施し、6歳未満の200人が対象となった。

 県内での「未使用」の内容は、「車両シートにそのまま着座」が25・5%で最も多く、次いで「保護者の抱っこ」が14%、「チャイルドシートにそのまま着座」が8%だった。
 県内の使用率は年々少しずつ上がってはいるが、全国に比べると低い数値で推移しており、子どもの年齢が上がるにつれて使用率が低下する傾向がみられるという。

 JAF沖縄支部の山本雄一郎推進課長は「チャイルドシートがあるのに適切に使用していない例なども多くある」と指摘し、「子どもが苦しそう、購入や設置が面倒という気持ちもあるかもしれないが、何かが起こってから後悔しても遅い。安全に対する大人の認識も引き締める必要がある」と話した。

 一方、県内でのシートベルトの着用状況についてもJAFと警察庁の合同調査結果が出ており、一般道での運転席のシートベルト着用率は95・8%(全国平均98・4%)、後部座席での着用率は27・6%(同36%)でともに全国平均を下回った。高速道路の後部座席での着用率は38・6%と全国平均の71・8%を大きく下回った。

 県警交通企画課によると、今年県内で車両同乗中に死亡した11人のうち7人がシートベルトを着用していなかったという。

 新木満管理官は「着用しなければ死亡や重大なけがにつながりやすいことは数字からも明らか。自分が安全運転しても、他の車に突っ込まれることもある」として、着用の重要性を訴えた。県警は各署に安全指導と取り締まり強化を指示している。