新里 哲 
帝国データバンク沖縄支店は７日、個人消費に関する県内企業の意識調査結果を発表した。現在の個人消費動向が「良い」と回答した企業が３４・６％に上り、全国の８・７％を大きく上回った。「悪い」と答えた企業は２３・１％（全国５１・９％）にとどまり、「良い」を下回った。個人消費が早期に回復するという見方も全国平均を上回り、県内企業が個人消費の動向を前向きに捉えていることが浮き彫りとなった。
「良い」と答えた企業の割合を業種別に見ると、不動産業が６６・７％と最も高く、製造業が４０％、卸売業が３７・５％、小売業が３３・３％と続いた。
「良い」と回答した企業からは「年末の賞与も上積みされ、消費意欲が増している」（建築工事）のほか、建築から２５年が経過した高齢者住宅のリフォームが増えていることや、レンタカーの予約状況が回復基調にあるとの声もあった。
「悪い」と答えた企業の中には「収入増より税金や商品の値上げが早くて大きい」（鉄鋼卸売）、「（年金受給要件や社会保障の悪化など）社会不安が一般消費者の購買意欲をそいでいる」（食品製造）という将来不安を指摘する声があった。これまでに実施された消費活性化策で効果があったと思う政策（複数回答可）では「所得税減税」と「住宅ローン減税」が４４・２％で最も高く、「エコカー減税・補助金」と「地域振興券」が２８・８％、プレミアム付商品券が２３・１％が続き、減税による消費者の負担軽減策が上位に入った。
今後の個人消費の回復時期は「すでに回復している」が９・６％（全国平均２・０％）、「１年後」が７・７％（同７・６％）で、短期での回復を見込む企業は合わせて１７・３％（同９・６％）と全国平均を上回った。一方、「長期的に回復する見込みはない」とした回答も１７・３％（同２８・８％）あった。
調査は１６年１２月１５日～１７年１月５日にかけて、県内１７４社を対象に行い、５２社から回答を得た。
