琉球新報社 那覇市議会（翁長俊英議長）が１３日に議会改革推進会議を開き、政務活動費の領収書をインターネット上に公開することを決めた。２０１６年度分からで、早ければ８月には公開する。領収書のネット公開を決めた自治体は県内で初めて。全国の中核市では１４番目になる。
これまで那覇市は、政務活動費について人件費や資料作成費などの項目ごとにまとめた収支報告の表をネットで公開してきた。領収書や出張報告書などの添付書類は議会事務局窓口で閲覧申請するか、市政情報センターで情報公開請求の手続きを取らなければ、閲覧できなかった。
市民から議会の透明性を高める要望があったことを受け、市議会では昨年１０月から本格的に協議を重ねていた。同部会では、政務活動費の手引きを改正し、出張報告書などの提出や義務づけることも決めた。
全国の自治体に政務活動費のネット公開を求める陳情を出している全国市民オンブズマン連絡会議事務局の内田隆さんは「市民がチェックしやすくなったことはいいこと」と評価した上で、「不正の有無だけでなく、活動費の内容が那覇市のためになっているかという視点で確認してほしい」と求めた。
