琉球新報社 
２０１８年の沖縄進出を計画しているコンビニ最大手のセブン―イレブン・ジャパン（東京）が、金秀商事（西原町）など県内数社と提携に向けた協議を進めていることが２２日までに分かった。店舗立地や弁当、総菜の食品製造について提携を進める。
琉球新報の取材にセブン＆アイホールディングス広報は「沖縄でのサプライチェーン（原材料調達から製造、販売まで一貫した供給網）を整える中で、地元のいろいろな会社と準備を進めているが契約に至ったような話はない」としている。金秀本社は「何か決まったというような話は聞いていない」とした。
セブン―イレブンでは、弁当や総菜を製造する専用工場を沖縄で稼働させる上で、採算分岐となる２００店舗を県内で早期に展開していく方針だ。食品製造や流通は委託する県内企業との契約を進める。
セブン―イレブン・ジャパンの古屋一樹社長は、沖縄での出店について２０１９年２月期（１８年３月～１９年２月）と表明している。県内では沖縄ファミリーマートが３００店舗、ローソン沖縄が２００店舗を突破している。この水準に迫るセブンの攻勢が加わることで商圏争いが激化しそうだ。
