琉球新報社 沖縄県は３月末までに、修学旅行生を対象とした「教育旅行民泊」についての指針を策定する。民家が生徒を受け入れるには旅館業法の許可を取得するよう指針に盛り込むほか、県は今後各受け入れ団体との連携を強化し、民家への法令順守の呼び掛けを促進していく。指針の策定により、均質なサービス提供や、安心・安全な「沖縄教育旅行民泊」の県外発信を図る。
県によると、教育旅行民泊を実施している県内の団体数は２０１４年時点で２６団体１８５０軒あった。これまで修学旅行の各受け入れ団体がそれぞれのマニュアルを策定し、民家に通知してきたが、近年教育旅行民泊の受け入れ団体数や生徒数の増加に伴い民泊の「質」低下が懸念されていた。指針を策定することにより、質の向上、維持を図る。
県は、外国人観光客などを対象にした商業型民泊と区別する考えで「教育旅行民泊」に特化した指針を策定する考え。来月中に指針をまとめ、１７年度から運用していく。
県は「今後、民家の旅館業法の許可取得率の向上を期待し、県外などいろんな地域へ沖縄の教育旅行民泊をＰＲしていきたい」と述べた。
県は２０１０年に民泊にも旅館業法の営業許可が必要であるとの方針を示した。県は許可取得を促す理由として、無届けの場合、行政のチェックが行き届かず、食中毒予防などの衛生面、火災が起きたときの対応など安心・安全を保障できないことを挙げていた。
