「資本力強め自立経済」識者ら脱貧困へ提言　沖縄の課題展望シンポ

　シンポジウム「沖縄の貧困問題から見えてくる課題＆自立経済への展望」が２５日、浦添市の社会福祉センターで開かれ、約５０人が参加し、貧困問題や基地問題の解決策について模索した。登壇者からは、自己決定権に基づく一体的な解決や県産品愛用などを通じて地元企業の資本力強化などが提言された。

　司法書士で沖縄クレサラ・貧困被害をなくす会事務局次長や沖縄憲法２５条を守るネットワーク事務局長を務める安里長従氏と産業カウンセラーで技術経営修士（ＭＯＴ）の照屋隆司氏が登壇した。コーディネーターは自己決定権の会事務局の下地厚さんが務めた。主催は「命どぅ宝！　琉球の自己決定権の会（準備会）」。

　安里氏は沖縄での貧困問題や基地問題の根底に、日本政府や米軍などによって奪われた自己決定権の欠如があると指摘。経済問題を含め一体的に取り組むことで解決の道筋が見えてくると強調し「ウチナーンチュ自身が沖縄の社会をどうつくっていくべきかという自己決定を個人レベルから地域レベル、県レベルとボトムアップにより高めていくことが重要だ」と述べた。

　照屋氏は、第３次産業の比重が高い沖縄経済の現状を説明した上で、税収入への貢献度が高い製造業の育成を提言した。沖縄では、製造業の中でもとりわけ食品製造が多いことについて「食品産業は住民密着型の産業で、観光産業や農林水産業と連動し海外に展開できる拡張性を持つ」と指摘。自立経済の構築に向けて、県産品の愛用を通じた県内企業の経営基盤強化を訴え「平和、基地も考えながら経済も自分のことと思って考えてほしい。一人一人が自立経済に参画する。県産品を愛用する。民間企業に関心を持つ。公務員志向ではなく、創業スピリッツを持ってほしい」と呼び掛けた。