琉球新報社 県消費生活センターに寄せられた２０１６年度の苦情や相談件数が、速報値で前年を６９件上回る５９４０件に上ったことが１９日、明らかになった。県によると、アダルト情報サイト、出会い系サイトなど「デジタルコンテンツ」に関する苦情や相談が最も多かった。賃貸アパートやマンションに関する苦情も前年より増えた。公的な機関を装い「救済」や「調査」を名目に支払いを求める業者も横行しており、対策が急がれている。
苦情の中にはワンクリック詐欺やメールで「未払い金がある」「法的措置を検討する」などとして２０～３０万円を要求された事例があった。悪質な業者の被害を受けた消費者が、「消費者センター」などの公的機関に似た名前を使う業者から調査名目で６～７万円を要求されるなど二次的な被害も出ている。
１６年度の速報値によると、デジタルコンテンツに関する苦情の次に、アパートやマンション退去時の修繕費に関する苦情が多く寄せられた。そのほか、インターネット通信サービス、消費者金融・フリーローン、健康食品などと続いた。
県消費・くらし安全課の長嶺祥課長は「怪しいと思ったら、被害を未然に防ぐためにも消費生活センターに電話してほしい」と語った。県は５月からの「消費者月間」に県庁県民ホールでのパネル展示や、年金に関する講演会などを実施して呼び掛ける。
消費生活に関する相談は消費者ホットライン（電話）１８８（いやや）。ホットラインに電話すると近くの相談窓口につながる。
