経済

賃上げ県内企業97% 総合事務局調査 人手不足背景に

 沖縄総合事務局は26日、管内の賃金動向の調査結果を発表した。回答した35社のうち34社(97・1%)が、2017年度にベースアップ(ベア)や一時金の増額、定期昇給などの賃金引き上げを行うとした。堅調な個人消費や観光客数の増加で県経済が好調を維持しており、人手不足に伴う人材確保のため賃金引き上げの傾向が続いている。

 賃金引き上げのうち、ベアを行うとしたのは14社(40%)、ベアを実施せずに一時金増を行うのは5社(14・3%)、定期昇給のみは15社(42・9%)だった。賃上げを行う企業で引き上げ幅が前年度より「上回る」(予定を含む)としたのは6社(18・8%)、「同程度」(同)は19社(59・4%)で、「下回る」(同)としたのは7社(21・9%)だった。

 賃上げを行う理由(複数回答)は「人材の確保」と「社員のモチベーションの向上・待遇改善」がともに25社(73・5%)と高い数値を示した。「業績(収益)好調」は10社(29・4%)となった。賃上げをしないと回答した1社の理由は「業績の低迷」だった。

 賃金動向の調査は3月中旬から4月中旬にかけて実施した。



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