琉球新報社 １９７２年の復帰から１５日で４５年の節目を迎える。本土との経済格差の是正を宿願に、企業や個人が生み出したモノやサービスの価値を金額で表した県内総生産（実質、支出側）は、復帰時に６０５７億円だったのが２０１４年度には４兆１７４９億円と約６・９倍も拡大した。本土資本が自由に参入してくることへの不安が覆う中で復帰を迎え、海洋博景気とその後の不況、バブル経済やリーマンショック、近年の外国人観光客の急増などの浮き沈みを経ながら、沖縄経済は今、台頭するアジアと日本の懸け橋として存在感を増す新たな局面を迎える。４５年の変化を振り返る。
◆宿泊施設数 観光好調受け５．８倍
１９７２年当時、県内の宿泊施設は２８４軒あったが、県の統計では最新となる２０１５年に１６６４軒あり、約５・８倍に増えた。入域観光客はこの間５６万人から８７６万人となり、基幹産業である観光の好調さに合わせ、施設数も増加を続ける。
７５年の海洋博覧会を機に、施設数は７７４軒に急増した。８０年代後半には、総合保養地域整備法によるリゾートブームで、ホテルを中心に開業が相次ぐ。９０年代は航空運賃や旅行商品の低価格化で観光客が急増し、大型ホテル、民宿が増加した。
２０００年代は米中枢同時テロや東日本大震災の影響を受けた落ち込みはあったものの、０６年には施設数が千の大台に達し、０７年には累計観光客数が１億人を突破した。中国人観光客の数次ビザ発給が始まった１１年以降は５年で約３００軒と急増している。
◆農業産出額 果実伸び キビ・パイン後退
農業産出額は復帰翌年の１９７３年の４５１億円から２０１５年度には９３５億円へ倍増した。復帰後、かんがい施設や農道などの生産基盤の整備が進み、野菜、花卉（かき）、果樹、肉用牛など温暖な気候を生かして多様な品目が展開されている。
分類別では果実が７３年の２７億円から１５年には５７億円へ伸びた。マンゴーの伸びが著しく、近年はパイナップルの生産量を上回る状態が続いている。
キクを中心とした花卉の栽培も８０年代以降急速に伸び、１５年の産出額は１０７億円となった。トルコギキョウなど品目の多角化に向けた取り組みも進む。
復帰時に農業産出額の３分の１近くを占めたサトウキビは８５年に３７４億円まで伸びたものの、農家の高齢化が進み１５年には１６２億円に減った。
果実に含まれるパイナップルも、９０年の缶詰の輸入自由化を受け７３年の２６億円から１５年には１４億円に減った。
◆建設業者数 ０６年以降右肩下がり
復帰後の沖縄振興開発計画で、海洋博や県内主要５島の一周道路事業、ダム建設など大型公共事業が次々と生じた。本土業者は復帰と同時に県内に相次いで進出し、沖縄総合事務局など国の出先をはじめ各行政機関に営業攻勢を展開した。１９７２年の県内就業者数は３６万４千人で、うち建設業は４万３千人、全産業の１１・８％を占めた。
建設業許可登録業者数は７２年の２２８２社から、ピーク時の２０００年の５６４０社まで増え続けた。００年の建設業就業者数は過去最多の７万８千人に達した。
しかし、０５年に県が発注した土木建築工事の入札で談合が起きた影響で、０６年以降の建設業者数は右肩下がりとなっている。
一方、１２年から観光客の増加に伴い、サービス業を中心とした就業者数が好調に伸び、１５年の全産業就業者数は過去最高の６６万４千人を記録した。
◆企業倒産数 バブル崩壊経て最少
東京商工リサーチ沖縄支店のまとめによると、県内の企業倒産件数は建設業の連鎖倒産が目立った１９８４年に最多の３３２件となった。その後は好景気を背景に倒産数は１００件台まで減少した。しかしバブル崩壊で企業倒産が増加。９２年には３１２件まで跳ね上がり、大型倒産（負債総額１０億円以上）と大口倒産（同１億円以上１０億円未満）が最多となり、負債額も過去最大となった。
観光客の増加や好調な景気に支えられて、２００４年以降の倒産件数は２桁で推移している。１６年には統計を始めた１９７５年以降、件数・負債額ともに過去最少となった。県内景気は好調を維持すると見られ、同支店は「倒産が減少する時代に入っている」と分析している。
