沖縄県、特区活用へ窓口設置　多様な相談に対応

　沖縄県はこのほど、企業の所得控除や投資税額控除など各種の優遇措置を円滑に受けるための「沖縄特区・地域税制活用ワンストップ相談窓口」を那覇市の県産業振興公社内に設置した。内閣府とも連携し、１６日から税理士を同相談窓口に配置し、制度全般や税務関係などの相談に対応する。これまで各制度の相談窓口は業種別で所管課が分かれていたため、利用者側にとって不便があった。ワンストップ窓口の設置で、今後同制度の活用実績の向上が期待される。

　県産業振興公社ではこれまで産業高度化・事業革新促進地域の税制相談を受けていたが、４月３日にワンストップ窓口を新設し、情報通信産業振興地域・特区や国際物流拠点産業集積地域、経済金融活性化特区、観光地形成促進地域に関する４制度の相談も加えた。同公社によると、１５日現在まで計６６件の相談があった。

　ワンストップ相談窓口に専属職員４人を配置し、今後税制のＰＲや、対象企業への訪問など制度の活用促進活動も行っていく。

　１５日、県商工労働部の屋比久盛敏部長や内閣府政策統括官（沖縄政策担当）付産業振興担当参事官の鈴木洋一郎氏らが、那覇市の沖縄産業支援センターで同相談窓口の設置について発表した。屋比久部長は「沖縄の特区・地域制度の申請手続きなどを知りたい人のために設置した。ぜひ県内外の企業などに利活用してもらいたい」とＰＲした。

　税理士の派遣について、５月は毎週火曜日、６月から毎週火曜日と金曜日となる。相談は無料。問い合わせは県産業振興公社（電話）０９８（８９４）６３７７。