平良 正 
沖縄県は２２日、県三役や部局長でつくる「行財政改革推進本部」（本部長・翁長雄志知事）を県庁で開き、第７次県行財政改革プランの３年度目となる２０１６年度の推進状況と１７年度の実施計画を承認した。１４～１７年度の４年間にわたる第７次計画について、１６年度までの３年を終えた時点の財政効果は、１７年度の合計目標額５７億８７００万円を既に超え、目標の１・４倍に当たる８１億４７００万円に達したと報告した。
内訳は、収入の確保で効果を上げた「歳入」部門が１４～１７年度の合計目標２８億９９００万円に対し、１４～１６年度の３年度で５９億２００万円に上った。一方、支出を抑える「歳出」部門では１４～１７年度の目標合計額は２８億８８００万円と設定しているが、１６年度までの合計は２２億４５００万円と、未達となっている。
歳入が目標を上回った理由について県は、自動車税や個人住民税などの県税の納付でクレジットカードやコンビニでの支払いを導入したことで納付率が向上したことや、未利用財産の売却促進を図ったと説明した。
一方、歳出部門の財政効果が第７次計画の最終年度に当たる１７年度で目標額に到達するかは「まだ分からない状況」としている。
行財政改革プランの個別分野の進展状況では、全２９実施項目のうち「順調」が２６項目（８９・７％）だった。「やや遅れ」（１０・３％）と評価されたのは「市町村への権限委譲」「県立芸術大学の行革推進」「県立病院改革の推進」だった。
翁長知事は会合で「（県独自の振興計画）沖縄２１世紀ビジョンを確かなものにするため、質の高い行政サービスの提供と持続可能な財政マネジメントをする必要がある」と述べ、さらなる行財政改革を指示した。
会合は１８年度以降の次期計画に関する「策定方針案」も承認した。方針案は新たな重点実施項目として、業務の過程を効率化し、再構築する「ＢＰＲ（ビジネスプロセス・リエンジニアリング）」の活用や、働き方改革などを盛り込んだ。外部の識者で構成する県行政改革懇話会に報告し、年度内に最終決定する。
