志良堂 仁 ＪＡおきなわ（大城勉理事長）は２４日、２０１７年３月期決算を発表した。企業の粗利益に当たる事業総利益は、信用、共済事業の伸びで前年比２・３９％増の２０２億６１００万円となり、９年ぶりに２００億円を超えた。一方、経常利益は昨年あった一過性の事業外収益がなくなったことが響き、４１・４４％減の１７億３９００万円で増収減益となった。
売上高に当たる事業収益は０・８％増の８１２億６６００万円、純利益に当たる当期剰余金は３３・９４％減の１６億１８００万円だった。
粗利益に当たる事業総利益を部門別に見ると、信用、共済事業はマイナス金利の影響で運用益は減ったが、信用事業では農家の所得の伸びで貸し倒れ引当金など与信費用が減少し、３・０３％増の８６億２６００万円となった。共済事業は自動車共済など短期共済の取り扱いが伸び、６・７９％増の３８億７８００万円だった。
一方、経済事業は肥料や農薬などの生産資材の価格低減策を実施したことなどが響き、０・４９％減の７９億９１００万円となった。
経営の健全性を示す不良債権比率は０・４２ポイント減の２・８６％となり、初の２％台となった。自己資本比率は０・５６ポイント減の１０・７３％となった。
来期はマイナス金利の影響で信用、共済事業は粗利益が減少する見通しだ。経済事業は農家の生産拡大に伴い資材需要も拡大するとし、事業総利益は２０４億５２００万円、経常利益は１９億２１００万円の増収増益を見込んだ。【琉球新報電子版】
