平良 正 
サービスの質が透明化できる環境をつくり、安心・安全な沖縄マリンレジャーブランドを確立しようと、県内事業者らが連携して２０１７年度中に沖縄独自の優良ガイドダイバーと優良事業所認証制度の構築を目指す。ダイビングショップ県内大手のシーサー（那覇市）やダイビングチームうなりざき（竹富町）、ぷしぃぬしま（石垣市）、沖縄マリンレジャーセイフティービューロー（ＯＭＳＢ）が協力し、１８年度以降にワーキングホリデーで来日する外国人の人材紹介システムの構築も視野に入れる。
ＯＭＳＢによると、７日現在で同団体への潜水業届け出事業者数は９２３件に上る。個人事業者が大半で、実質的にサービスを提供していない事業者も多く含む。シーサーの稲井日出司社長は「（ダイビングショップの）開業基準がない。インストラクターの資格を持たない事業者もいる」と現状を説明する。無届け外国人事業者の乱立も目立ち、価格競争で県内マリンレジャーサービスや安全性の低下が懸念されるという。
稲井社長によると、体験ダイビングではシーサーはインストラクター１人に対して利用客最大２人を案内しているが、１人で５～６人を海に案内するダイビングショップもあるという。
シーサーなどは１６年度から県内ダイビング関係事業者らに対し、心肺蘇生法（ＣＰＲ）や海洋レスキューの研修会を開催し、国内では最大規模となる延べ９２５人が参加した。
１７年度は観光客らが優良なサービスを提供できる人材と事業者を選択できるシステムとして、優良ガイドダイバーなどの認証制度構築を目指す。ＯＭＳＢが認証基準を作成し、事業者がＯＭＳＢ事務局へ申請する。認証の更新に当たり、ＯＭＳＢが認める講習会へ年に１回以上参加することも義務付ける。
稲井社長は「これまで（ダイビング業などは）全くルールがなかったため、事故やトラブル、クレームが多かった。安全性に対する意識が低い事業者もいた。事故があれば沖縄観光に悪いイメージを与える」と話し、制度構築の必要性を強調した。（呉俐君）
