平良 正 
東京商工リサーチ沖縄支店は１３日、２０１６年の県内新設法人動向を発表した。同年に新たに設立された法人数は前年比１５７社（９・１％）増の１８６７社で、０９年の統計開始以降の最多件数を更新した。業種別では、不動産業が全体の１４・２％となる２６５社で最も多かった。
新設法人数を国の統計に基づく普通法人数と比較し算出した「新設法人率」は８・７％で、７年連続で全国最高となった。全国平均は４・８％。
同支店は「沖縄は起業意欲が高く、創業時には家族、親族などの支援が得られやすい」と指摘し「人口増加や国内外の観光入域客増加が追い風となって消費関連が堅調に推移するなど、経済需要が拡大して起業率が高い状況にある」と分析した。
市郡別は、那覇市が最多の６０１社（前年比３・９％増）で、中頭郡の２０７社（２９・３％増）、沖縄市の１６１社（１１・８％増）、宜野湾市の１２１社（９・０％減）と続いた。資本金別では「１００万円以上５００万円未満」が９０１社で最も多く、「５００万円以上１千万円未満」が３３５社、「１００万円未満」が３３２社と、資本規模１千万円未満に８４％が集中している。
新設数が前年比で増加した業種は、４０社増の不動産業や、３７社増の建設業（２１９社）、３３社増の宿泊業（５９社）、２８社増の農・林・漁・鉱業（９０社）が目立った。
