小規模企業 融資最高122億 沖縄公庫昨年度 30%増、建設多く


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 沖縄振興開発金融公庫(川上好久理事長)は19日、小規模事業者経営改善資金の2016年度の融資実績を発表した。貸付金額は前年度比29・6%増の122億1500万円で過去最高となった。貸付件数は同262件増の1351件だった。入域観光客が増加傾向にあり公共工事も堅調なことなどから、同公庫は「(小規模事業者の)資金需要が旺盛な状況となっている」と指摘した。

 業種別では建設業が最も多く、374件で金額は前年度比69・2%増の46億3650万円。次いで卸・小売業が301件で同6・8%増の26億4030万円だった。宿泊・飲食サービス業は155件で同28・7%増の10億3940万円、運輸業は40件で同64%増の3億1020万円だった。

 資金の使途別では運転資金が75・5%、設備資金が24・5%を占めた。1件当たりの貸付金額の平均は前年度比39万円(4・5%)増の904万円だった。

 同公庫は「県内の景気が好調な中で入域観光客が高い水準で推移し、公共工事の着実な進捗(しんちょく)を背景に管内経済は活況を呈している」と貸し付け実績が伸びた要因を分析した。商工会議所や商工会と同公庫の連携や、融資相談会の開催なども増加の要因とみている。

 同資金は従業員が20人以下(商業・サービス業は5人以下)の法人・個人事業主を対象とした融資制度。商工会や商工会議所の経営指導員による経営指導を6カ月以上受けていることや、同一の商工会や商工会議所の地区内で1年以上、事業を行っていることなどを条件に、無担保・無保証・低利で融資を受けられる。

 同資金より従業員規模が大きい事業所を対象に行う沖縄雇用・経営基盤強化資金の16年度実績は、12億8700万円で過去2番目に高かった。