「安保法は違憲」戦争体験者ら６７人が提訴　那覇地裁

　集団的自衛権の行使を可能とする安全保障関連法は憲法に違反するとして、県内在住の戦争体験者や米軍基地周辺に住む住民、宮古島への自衛隊配備に危機感を抱く市民ら６７人が「慰霊の日」の２３日、国家賠償を求める訴訟を那覇地裁に起こした。全国で提起されている関連の集団訴訟で２４番目となる。

　訴状によると、法成立による平和的生存権の侵害や、憲法規定を改変した法制定の過程は憲法改正・決定権を侵害するなどと主張している。集団的自衛権を行使した場合、在日米軍基地や自衛隊基地を抱える沖縄がミサイル攻撃の目標になるとし「不安にさいなまれ、集団的自衛権の行使がされていない段階でも多大な精神的苦痛を受けている」と指摘した。
　提訴後、原告は県庁で会見した。南洋群島で父や兄、甥ら６人を亡くした横田チヨ子さん（８９）＝宜野湾市＝は「一にも二にも戦争には反対だ。沖縄から平和を発信していきたい」と訴えた。
　弁護団長は中村照美弁護士が務める。安保法制違憲訴訟全国ネットワーク代表を務める代理人の寺井一弘弁護士は「違憲訴訟を通じ、全国と連帯を図っていきたい」と強調した。