【中国時報】台湾の公務員・教員 退職金を大幅削減


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 蔡英文総統の年金改革が第一歩を踏み出した。国会に当たる立法院は公務員と教員の退職金の削減について審議している。具体的には退職金の計算基準、退職金の支給開始年齢などの項目で、いずれも公務員や教員にとっては厳しい変更案である。

 公務員の年金改革案が通過したことを受け、公務人員協会の李来希理事長は「これは軍、公務員、教員の歴史上、最悪の1日になった」と述べた。

 年金改革で最も下げ幅が大きいのは大学の教授で、退職金が36・8%減額される。

 小中高校の教員では、27・8%が減額される。さらに退職金の支給開始年齢については2026年までは58歳だが、その後は毎年1年ごとに引き上げられ、32年には65歳にする予定である。