琉球新報社 沖縄国税局は３日、相続税や贈与税の算出基準となる２０１７年１月１日時点の県内路線価（１平方メートル当たり）を公表した。県内３１８１地点の標準宅地評価基準額は、対前年変動率の平均値がプラス３・２％となり、３年連続の上昇となった。全国で上昇したのは沖縄を含む１３都道府県で、横ばいは２県、下落が３２県。変動率の平均値は宮城県が３・７％で最も上昇し、次いで沖縄と東京の３・２％だった。
県内の最高路線価は１６年連続で那覇市久茂地３丁目（国際通り）のみずほ銀行那覇支店前で、前年比６・３％増の６７万円となった。全国の県庁所在地の比較では価格が１９番目、変動率が１２番目の水準だった。
県内６税務署別の最高路線価は、那覇が５年連続、北那覇が４年連続、沖縄が２年連続で上昇。宮古と石垣は２年連続、名護は４年連続で横ばいだった。
