大城 誠二 
環境保全の観点から、名護市辺野古の新基地建設に反対する「辺野古埋め立て土砂搬出反対全国連絡協議会」は１３日、県議を対象に勉強会を那覇市の県議会棟で開いた。約１５人が参加した。同協議会の湯浅一郎顧問が講師を務め、政府が名護市辺野古で推し進めている米軍普天間飛行場代替施設の埋め立て工事は「生物多様性国家戦略に反し、沖縄固有の生態系を乱す行為でもある」と指摘した。県の「埋立用材に係る外来生物の侵入防止条例」（土砂条例）の有効活用と、土砂を搬出する側の自治体との広域的な連携によるチェック体制強化の必要性を訴えた。
湯浅さんは土砂条例の適用第１号となった那覇空港第２滑走路増設事業で、奄美大島から搬出した土砂から特定外来生物指定種のハイイロゴケグモが見つかった例を上げ、条例の実効性を疑問視した。前例の教訓から万一、外来生物が発見された場合は県による立ち入り調査を徹底し、駆除作業後のチェック体制を整備すべきとの見解を示した。
湯浅さんは「外来生物の脅威を議員に理解してもらうことで土砂条例の実効性が高まり、また他府県の自治体と連携した協議会を設置できれば、地域戦略の推進にもつながる」と期待を寄せた。
阿部悦子共同代表も本来、生物多様性国家戦略にのっとり環境保全に努めるべき政府が「自ら環境破壊行為を推し進める矛盾」を指摘した上で、「基地建設に伴う環境破壊行為は沖縄だけでなく、土砂を採取する瀬戸内海周辺の各地にも及んでいる」と訴えた。
辺野古土砂全協は現在、瀬戸内海を中心に活動する１８団体が加盟している。【琉球新報電子版】
英文へ→Opposition to Henoko Soil Hauling advises extending scope of invasive species prevention
