琉球新報社 沖縄県は２０日までに２０１７年度から２６年度までの１０年間の沖縄ＭＩＣＥ（国際会議や企業の報奨旅行など）振興戦略をまとめた。２０年９月に利用開始を予定する大型ＭＩＣＥ施設を中心に、ＭＩＣＥを沖縄経済成長の基盤と位置付けた。沖縄コンベンションセンターなど既存施設を含め県全域で開催されるＭＩＣＥ参加者や主催者の消費による直接効果を２１年に４１３億円、２６年に７２２億円とした。食材調達など波及効果は２１年に５０６億円、２６年に８８９億円と設定した。
経済効果が高い千人以上の催事件数目標値は、２１年に１３４件、２６年に２３１件とした。３００人以上が参加する企業などの報奨旅行は、２１年に４０件、２６年に６８件とした。
県のアジア経済戦略構想で重点項目に掲げる国際物流、観光リゾート、航空関連産業、情報通信、新たなものづくり産業の展示会や商談会を積極的に誘致し、産業競争力や沖縄の認知度向上を図る。
国際会議の誘致に関しては、先端医療・バイオ関連、平和・安全保障、海洋・島嶼（とうしょ）関連、環境・エネルギーなど沖縄の強みを生かせる分野を中心に取り組む。
他国、都市と差別化を図り、ＭＩＣＥ開催地としてブランドを確立するため、沖縄科学技術大学院大学（ＯＩＳＴ）の先進研究やネットワーク、離島やマリン・リゾートなどの観光地としての強みをアピールする。
展示会・商談会開催時に、海外から商品持ち込みをする際に必要な関税や消費税など課税手続きを簡略化するよう国に働き掛けるなど、規制緩和も検討する。
