大森 茂夫 
沖縄県の富川盛武副知事は２４日までに琉球新報のインタビューに応じ、２０２０年９月の開業を目指す大型ＭＩＣＥ施設に、１０万～３千人の動員が期待できる３団体が仮予約していることを明らかにした。ホテル運営企業１１社もエリア周辺での建設に高い関心を示しているという。政府が施設の採算性などで疑問を呈し、施設整備に必要な一括交付金の交付決定が遅れているが、富川副知事はイベント開催などの需要を具体的に示し、一括交付金の年度内交付に強い決意を示した。
県は大型ＭＩＣＥ施設の経済波及効果を毎年６０３億円に上ると試算。需要推計では、当初開業１１年まで赤字になるとしていたが、開業６年目で千人以上の催事が年１２４件あると設定し、運営業者が自己収支で採算を確保できるとの見通しを示した。富川氏は「ホテルの関心やイベント開催要望を背景に潜在需要を掘り起こしていけば、（黒字転換を）１２年から６年に短くするのはおかしくない」と強調した。
大型ＭＩＣＥでのイベント開催の要望については展示会、商談会、各種会議を開催する意向の団体や企業が多数存在していることを指摘。県によると、２０２０年の沖縄開催が決定した世界最大級の観光総合見本市「ツーリズムＥＸＰＯジャパン」（来場者規模１０万人）や、自動車関連の見本市（同１万３千人）、医学関連の学会（同４千人）などを開催の要望として見込んでいる。
そのほか仕切りのない状態で４万平方メートル程度の会場が確保できることを条件に開催に意欲を示す展示会が１５あり、富川氏は大型ＭＩＣＥ開催の需要は裏付けがあると強調した。
富川氏は「展示会は１回やると、それ以降継続して行うことが多い。東京五輪で周辺会場が使えない２０２０年に展示会を誘致するのは大きな意味を持つ」と語り、２０年利用開始に強い意欲を見せた。（玉城文）
