大森 茂夫 
沖縄県浦添市（松本哲治市長）は２９日までに、在宅の労働者と発注者を仲介するクラウドワークス（東京、吉田浩一郎社長）と「次世代の働き方改革」に向け、連携することを確認した。１０月には両者共催で「沖縄働き方改革サミットｉｎ浦添」を、浦添市のてだこホール市民交流室で開催する。浦添市は若年層の人口が多いため、若者や子育て世代の雇用につなげる狙いがある。クラウドワークスは浦添市で働く場の拠点を作るなどして労働登録者を増やしたい考えだ。
２５日、東京都内の同社で松本市長と吉田社長が面談した。具体的な連携の内容は今後の協議で詰める。
クラウド社は、ウェブデザインやシステム開発のほか、翻訳や商品モニターなどの仕事を受注し、同社に登録した個人が請け負う。時間や場所の制約がなく在宅で仕事ができるメリットを生かし、子育てや介護に忙しい女性や若者ら全国に１４６万人の登録者がいる。県内には約２万人の登録者がいる。仕事を発注する企業、自治体の登録数は全国１９万団体に上る。
クラウド社は地方創生の取り組みの一環として、全国１６地域と連携している。託児所と隣接した仕事場を設けたり、主婦層の労働者を掘り起こしたりするなど取り組みを進めている。
吉田社長は「最高年収２４００万円の人もいる。いろんなニーズに応え、多様な働き方ができる」と強調。松本市長は「時間に制約がない仕事は魅力的だ。連携を機に若い人や子育て世代が多い浦添市の雇用の場を広げたい」などと話した。
