与那嶺 明彦 
経済産業省資源エネルギー庁は２日、７月３１日時点のレギュラーガソリン１リットル当たりの全国平均小売価格を発表した。沖縄は１３９円４０銭で全国平均の１３１円ちょうどを８円４０銭上回り、８週連続で全国最高値となった。２０１５年４月に南西石油（沖縄県西原町）が県内の石油精製施設を停止して以降、沖縄のガソリン価格は全国平均を上回る傾向となっており、県内で精製していた時期に比べて、県外から石油製品を移入するための輸送や貯蔵にかかるコストが増している。
県内では復帰特別措置法による揮発油税・地方揮発油税（ガソリン税）の軽減措置があり、県内の給油所店頭で販売されるガソリンの平均価格は２０１４年までは全国平均を下回ることが多かった。
県石油商業組合の濱元清理事長は南西石油の石油精製施設の停止について「影響を注視しないといけない」と指摘。一方で、県内のガソリン価格が全国最高値にある現状については「精製施設が閉鎖した影響だけとはいえない。離島地域では採算を取るために単価が高めに設定されていて、それが県全体の平均価格にも影響を与えている」との見方を示す。
ガソリンの販売量が少ない離島地域では給油所の経営のため、ガソリン単価を高く設定しなければならないことを指摘。沖縄と同様に多くの離島を抱える鹿児島と長崎もガソリンの平均価格は高く、７月３１日時点で鹿児島が１３８円７０銭、長崎が１３８円５０銭となっている。今年１月以降は沖縄を含めた３県が全国の上位を占めている。
世界的な石油価格の下落によって１６年２月には沖縄で１１４円７０銭まで下がっていたガソリンの小売価格だが、原油価格の上昇に伴って全国的にじわじわと値上がりの傾向にある。加えて石油元売りの調達コストに関わる為替相場や、ガソリンスタンド間の販売競争などの要因によって店頭価格は変動する。
濱元理事長は「原油価格の動向によってガソリン価格も変化すると思うが、現時点では県民生活に影響を与えるような状況には至っていない」と述べた。
