琉球新報社 沖縄総合事務局は３日、沖縄本島地区のハイヤー運賃の改定について審査を開始したと発表した。運賃値上げを申請するハイヤー車両台数が本島地区の７割を超えたことから、改定の要否判定や値上げの上限額などを決定する手続きを進める。
改定を申請したのは本島の５事業者で、各社が届け出た運賃の改定率は１１・７５％～１７・９４％の範囲の値上げとなっている。現行は車種により３０分２１２０円～２３６０円などとなっている。２０１８年１月前後に新運賃が決定する見通し。改定になれば、消費税上昇に伴う値上げを除くと８年ぶりとなる。
ハイヤーの運賃改定では５月に沖縄交通（那覇市）から申請があり、沖縄総合事務局は他の事業者にも改定の意向があるかを受け付けていた。受付期間中に申請のあった計８８台は、本島地区の全車両数１０２台の８６・３％に当たり、審査開始に必要な７割を超えた。
